人材採用市場における2019年の大きなニュースを振り返る

最終更新日: 2020/02/07 (公開日: 2019/12/18) このページのタイトルとURLをコピー

2019年も残すところ約2週間。

今年も人材採用市場の変化が大きい1年となりました。

少しだけですが、今回は人材採用市場における2019年の大きなニュースを振り返りたいと思います。

1月、Googleが求人事業へ。「Googleしごと検索」提供開始

検索エンジンなどでもお馴染みGoogle（グーグル）社は1月、「Googleしごと検索」というサービス名称で日本国内の求人事業に参入しました。

海外では2017年から「Google for jobs（グーグルフォージョブズ）」というサービス名称でスタートしていましたが、日本では「Googleしごと検索」という名称でスタート。

Indeed（インディード）をはじめとする求人検索エンジンへの影響が話題になりました。

Googleしごと検索、Indeed、求人ボックスなど、求人検索エンジン対策は昨今の採用活動において欠かせない存在。それらのサービスに対応する採用サイトを持つことで、従来の求人広告媒体に掲載しなくとも採用できる時代になりました。

もし求人検索エンジンに興味があり、採用サイトごと導入しようと検討されるようでしたらRECS LP（レックスエルピー）という採用サイト制作システムを推奨いたします。

労働時間短縮や、休日取得の促進…
経営者や人事担当者の方が非常に頭を悩ませたであろう「働き方改革関連法案」が2019年4月から順次適用開始されました。

残業時間や年次有給休暇取得の対応が求められるなか、制度を見直すだけでは作業量は減りませんので、生産性向上の打ち手を考えることも各社の課題。

2020年以降も時間外労働の上限規制などが厳しく取り締まられる時代に突入します。

2019年10月1日から6日に各都道府県で地域別の最低賃金が改定されました。

東京都・神奈川県では、全国ではじめて時間額1,000円を超えています。最低賃金の最高額1,013円に対し最低額は790円。金額差223円は、2003年以降16年ぶりの改善とのことです。

都心では最低時給1,000円を超え、特に販売・サービス系の業種において大きな打撃となりました。

今や東京都のとあるエリアでは飲食店の平均時給は1156円となっているなど、給与水準が非常に高くなっています。

2019年10月から消費税が10%になり、こちらも飲食・販売・サービス系業種で大きな転換点となりました。

増税はしたものの、商品の単価を余り上げられない企業・店舗については、コストをいかに抑えていくかに注目が集まった年であったとも言えます。

レジ無人化、イートインスペース確保など、事業の方針転換を行う会社も非常に多く、これからもより人材を利用せずに取り組める体制に注目が集まりそうです。

例えば渋谷PARCOでは試着さえもデジタルサイネージを使ってできる仕組みが導入されています。
>> パルコがデジタルで描く商業施設の未来！渋谷PARCOで取り組むデジタル施策

ここまで人材採用市場における2019年の大きなニュースを振り返りました。2019年は人材と機械の住み分けが進んでいくであろうニュースが多かった印象。

とはいえ、まだまだ人材の手によってできることがあるのも事実。人手不足は今後もますます加速していくようです。

オリンピックイヤーである2020年は国の試算によると、12万人のボランティアが都心で発生。
ある企業では、ボランティア休暇という福利厚生も導入するなど…オリンピックにより、短・中期的に大きな人手不足が起こることが予想されます。

最後に、2020年の年明けにしっかりした人員体制でスタートを切るためにも、求人広告の年末合併号と年始のスケジュールをご案内させていただきます。

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順次ご掲載可能ですが、初めて場合やご無沙汰の場合などチャージが必要な場合には締切があります。
詳細は当社へお問い合わせください。

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